重要な財産の不動産である土地や建物は、法務局(登記所)にあるその登記簿に記録する事でその権利が保全されます。登記をすることによって、その不動産に登記簿が作られます。その不動産がどこに所在しているのか、どれ位の大きさ・幅なのか、所有権は誰が有しているのかを記録・公開しています。

 

・建物表題登記

　家を新築した時や、建売住宅を購入した時に登記がなされていなかった時は必ず申請するようにしましょう。

 

  参考費用

普通の一戸建て（３階まで）	約8万円
小規模マンション・ビル	約16万円
マンション・ビル	約25万円

 

【必要書類】

・建築確認済書・設計図書

・工事完了引渡証明書

・検査済書、工事代金領収書（宛名が記載されているもの）、建築請負契約書（どれか１通）

・住民票（申請人）（名義人が個人）

・資格証明書・印鑑証明書（名義が法人）

・建物図面・委任状

・上申書、持分承諾書、印鑑証明書

 

 

 

 

・区分建物表題登記

　区分建物はマンションを建てて一番最初にしなければいけない登記です。ここで注意して欲しいのは家・一戸建て等は含まれないと言う点です。

　マンションやアパート等のみこちらの登記が適用されます。マンションやアパートを新築したり売る場合に個別に登記する際に必要になってきます。

 

　参考費用

ワンルームマンション	約4万円～5万円
ファミリータイプ	約5万円～７万円

 

 

【必要書類】

・建築確認済書・設計図書

・工事完了引渡証明書

・検査済書、工事代金領収書（宛名が記載されているもの）建築請負契約書（どれか１通）

・住民票（名義が個人）

・資格証明書、印鑑証明書（名義が法人）

・建物図面、表題登記委任状、規約公正証書委任状

・承諾書（印鑑証明書、資格証明書付）

・上申書、持分合意書、印鑑証明書（共有の場合のみ）

・謄本、公図、測量図面

 

 

 

 

・建物表題変更登記

　建物の登記事項の内容を変更した場合には登記申請義務が課せられており、１ヶ月以内に建物表示変更登記をする必要です。

　建物の登記事項には、所在・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者などが記載されていて、登記簿、もしくはオンラインなどのデータベースで

　登記する必要があります。例であげれば、家を増築したり、構造を変更した、新しく車庫を作った時等に必要となってくる登記です。

 

 

　店舗や事務所に変更した場合

 

　参考費用

　約4万円～14万円程度

 

【必要書類】

・建築確認済書

・工事業者の改築工事証明

・資格証明書、印鑑証明書（名義が法人）

・建物図面、委任状

 

 

 

 

・建物区分登記

　既に登記されている建物を更に1棟として存在しているものを建物自体を別けて数個の建物として登記する場合に必要になってきます。

　実質的には区分建物表題登記と同じになりますが、最初から区分建物として登記するのが区分建物表題登記で、途中から区分建物として

　必要になって登記するのが建物区分登記となります。相続や贈与の際に、建物を分轄する時などに必要となってきます。

 

 

 

・建物滅失登記

 

 

　参考費用　約4万円

 

【必要書類】

・取毀証明書

・滅失登記承諾書

・住民票、印鑑証明書（個人の場合）

・資格証明、印鑑証明書（法人の場合）

・委任状

 

・建物合併登記

・合体登記